人通りの多い繁華街や駅近くで通行人に片っ端から声をかけてマンション販売の勧誘をしつこく行う業者がいる。名前を上げれば首都圏周辺や関西や中部では大体分かるであろう業者である。空き地が出たら陣取りゲームの様に入りにくい土地だろうがマンションを建設し、通行人にしつこく絡んで強引に個人情報を聞き出し、一回情報を取得されたら最後、延々としつこい勧誘電話が続くことになる。
その業者の社員が特殊詐欺に関わっていたとして逮捕された。業者は退職後の警察幹部を顧問として雇い入れており、スポーツチームのスポンサーになったりCM攻勢でマスコミに資金をバラ撒き、ほとんど問題視するメディアは無かった。今も、急成長の企業としてちやほやされながら、執拗で不意打ちのように絡んでくる街頭セールスを続けている。
この企業の社員が特殊詐欺に関与していたニュース、実は驚く事ではない。不動産業者の中には特殊詐欺まがいの手法で物件を押し売りする裏稼業を主たる業務にしているところがあるからだ。
病院の医師のところには、地域の医療機関や出入り業者や患者のふりをして業務時間中に内線電話にかけてくる不審者がいる。代表番号からのほか、何かの方法で入手した内部の番号から他の内線番号にかけて、嘘を言って医師の番号に電話をつなげようとしてくる。大体は不動産販売を目的とした業者で、税金対策などをうたっている。しかし、だまし討ちのような手法を用いる業者が当てになる訳もなく、購入させられた物件も収益はまず上がらないようなものを掴ませられるのがオチである。
こうした電話は医療機関の電話対応の手間を取らせるばかりではなく、診療業務を中断させて電話対応を医療者にさせることで診療妨害となっている。もし電話を掛けた先が救急対応しなければならない医師であった場合、生死を分ける状況の搬送依頼をその無駄な電話のために受信することができず、結果亡くなっている一般市民がいてもおかしくはないのである。
こういった不動産業者が病院に対して行っていることは世間一般ではあまり知られていない。認知度が低いために、ニュースなどでは問題となりにくい。しかし、きわめてローカルな内容であろうと結果として受診する一般市民を巻き込むことになる結果を生む行為の割に黙認され過ぎてはいないだろうか。今のところ病院レベルで職員に不審電話の注意喚起をする程度であり、業界に対する指導がなされたわけではないし、業者の電話セールスのガイドラインができたという話も聞かない。実質野放しである。
社員が特殊詐欺で逮捕されたマンションデベロッパーは売り上げ至上主義で怪しいセールスマンを大量に雇用しているブラック企業としても知られている。その結果が通行人が連れている子供がおびえて泣き出すまで付け回す執拗なセールスだったり、アンケートを装った不意打ちのようなセールスだったり、そして特殊詐欺まがいの電話セールスなのだろう。
今のところ、このデベロッパーはあちこちにCMを投入したり、スポーツ大会の主催者になって金をばらまいて批判がメディアに出にくいように仕向けているが、いずれ住宅販売が頭打ちになって建売で資金回収するチャリンコが過去の住宅メーカーのようにこけたときに次々と悪い話が出てくるのだろう。今回の特殊詐欺の逮捕も、実は社内の氷山の一角であって全社挙げてそういった取り組みを裏で行っていても驚かない。
