台風による水害で近年注目を集めていた武蔵小杉や二子玉川などの地域が被害に遭っている。
川沿いの低地ばかりであり、永らく開発が進まなかった理由が水害リスクだからこそではないかと思うのだが、土地が空くと強引に建ぺい率や容積率ぎりぎりにマンションを建設して売り切って収益化するマンション業者の昨今の傾向が浸水被害を大きくしたのだろう。
最近のマンション業者は土地が空いているか否かしか見ていない。建機がぎりぎり入る狭い路地でも強引に建設して、キャッチセールスまがいの手法で売り切ったらその街からいなくなる。維持管理は別の業者、補修は管理組合で指定する名目で逃げ切る。建設する土地の地形や歴史背景など見ていない。
マンション販売のステータス意識を煽るものの内容がちぐはぐで意味不明のキャッチコピーが広告で多用されているが、売り切る目的で必死だからこその意味不明な内容であるし、誰もそこに住むのはステータスとは思っていないし、ステータスは災害や治安など居住上の安全を担保するものではない。
安全を担保するのは地形や地域の歴史背景、地域の性質だろう。ハザードマップは自治体が提供している。横浜市は地域の古地図を公開している。新興住宅地では無理矢理丘陵を削ったり、谷を埋めたりしているところがあり、元の土地の姿を見やすいからだ。これらを照らし合わせるとハザードマップに入るのももっともな地域とわかる。
水に関係ある地名で判断すればいいという主張があるが、水害リスクがあっても水に関係無い地名を昔から冠している地域なら意味が無い対策である。ハザードマップは地質や地形が根拠であり、重力に沿って水が流れる性質に叶っている。
水害で被災したタワーマンションは給排水や電気系統が停止した。災害時に高層マンションは一気に不便になると以前から言われていたが、それを承知で建設し、購入し、災害被災が現実化したに過ぎない。ステータスを誇示してもトイレは流れなかった。
