近所のピーコックストアは店員が老人ばかりである。客も老人ばかりだ。もちろん、その立地自体が最盛期を過ぎた住宅団地であり、住民が高齢化しているのでパートの従業員も老人だらけという面はあるとは思うのだが、背後には企業の思惑も見え隠れする。
同じ業務を若年者のアルバイトで賄おうおすると、あまりに薄給すぎる。下手すればそれで生計を立てている者もいるわけだが、あまり給与を与えすぎると雇用者が年金や保険加入の負担を企業が負うことになる。それは避けたいのでうまく勤務時間を短くする。
若者のアルバイトだと、それでは生活が成り立たないので問題になる。不満も出てくるだろう。ところが、これが老人なら年金が支給されている。その支給額の足し程度の感覚でパートに応募するので、文句は出にくい。
そもそも、高齢者には将来がない。住居の確保や子育てのような新しい生活基盤を整備する必要が無い。だからこそ、同じ賃金で雇用しても将来への不安を訴える若年層よりは文句を言わない将来のない高齢者を企業は積極雇用したがるのだろう。
年金受給者とパートタイム労働の組み合わせは、ある意味で国主導で企業に給与を補てんしながらワーキングプアを固定化しているように見える。高齢者の積極雇用が拡大されると、年金支給される高齢者ベースでアルバイトの給与が設定されるようになる。いわば、半公務員である。
数年前からベーシックインカムを導入すべきという主張がある。全員にばらまいても金銭の価値が等しく下がるだけであり、実行するなら地域を限定すべきだろう。地方の消滅されると地域生活に困る商店や車両通行に必要な給油所などの雇用には支給されても良いだろう。高齢者の積極雇用をするくらいなら、同じ仕組みで他のことをしたほうが良い。
