共産党シンパが多いマスコミが最近、若者を中心にプロレタリア文学の「蟹工船」がブームになっている、マルクスに注目が集まっていると主張している。また日本共産党がそれに便乗して新規信者の折伏に力を入れ始めている。例年40万人規模で横ばいに推移していた信者数だが、昨年度から9000人ほどの入信者が見られ、最終的な年間の入信数を2万人を目標にして信者獲得を急いでいる模様だ。
ところで、入信者の年齢別割合を見てみるとおかしな事実が明らかになる。
日本共産党への新規入信者の2割は60歳以上、6割は30歳から60歳であり、30歳以下の若者の入信数はわずか2割にすぎない。この2割の若者の内訳を考えてみても、くだんのブームから関心を持って入党したと考えられる数は少ないと思われる。
若年層向けに日本共産党は民青同盟などの下部組織を擁している。この民青同盟の信者数は70年代には数十万人規模とも言われていたが、ここ数年は例年2,3万人ほどの数で横ばいに推移している。共産党員の家庭が自分たちの子供が一定年齢になったときに、そういった組織に加入させ、一定年齢になったら一般党員に鞍替えをする、というサイクルを例年たどるために信者が安定供給され、一方で高齢の信者は死去するわけで、民青同盟の信者数も、共産党員の信者数も横ばい傾向になるわけだ。
日本共産党は入信者が増え、勢いが増してているかのようなイメージを世間に持たせたいようだが、実際のところは下部組織からの持ち上がりで毎年それくらいの数は入信するのである。しかも、9000人のうち、若者が2割というのは下部組織からの信者の持ち上がりの数としても少ないように思われる。共産党の喧伝とは逆に、民青→共産というコースを拒否している若者がいてもおかしくはない。
つまり、「蟹工船ブーム」など若者の間では起こっていないし、何の根拠も無い報道なのである。それとも、マスコミは1800人程度の若者の支持でブーム扱いするのだろうか。
また、若者以外の残り八割が入党した理由を考えてみると、昨今の報道で賃金面や雇用形態、労働環境で苦境が伝えられている若年層よりも、30代以上が8割を占めていることから生活保護の申請を手伝う見返りとして入党させていることが考えられる。
30代以上で無職だと、働ける先は限られてくる。日雇い派遣やアルバイトすら対象年齢から外れることも多い。また、生活能力の無い者や、あるいはアルバイトで働くよりも生活保護のほうが額が多くてしかも楽と考える者のような、生活保護を支給してもらうために何らかの後ろ盾が必要な人たちに昔から公明党や共産党は近寄って利用してきた。
「蟹工船ブーム」など入党者とは関係なく、「劣悪な労働環境で困窮している労働力の担い手」とは程遠いところに新規入党者の層はあると考える。党費収入としては赤字だろう。生活保護受給者からはせいぜい赤旗新聞の購読費くらいしか掠め取ることはできないが、活動参加を強制することでタダ働きの要員を確保することができる。恩を振りかざせばどんな洗脳にも食いついてくるだろう。カルトはその方法で貧困層を手なずけてきた。また、様々な左翼が既に手を出しているが、彼らを金づるにした補助金目的の自立支援事業を次々と立ち上げるかもしれない。彼らの動向には目が離せない。
世の中が豊かになると、自由度も増して、日常の生活に様々な選択肢を持てるようになる。そのような世の中の良さを知っている大半の市民には、暴力革命や、独裁政治、社会主義思想の強制、共産党幹部以外全員貧困生活、といった方向への社会の舵取りは支持されない。また、福利厚生、生活重視と称して様々な自由や権利を標榜するのであれば、何でも社会が悪いという考えは放棄したほうがよかろう。現在の自分は、様々な自由や権利の享受を長年積み重ねた結果なのだから。
共産党に騙されてはいけない。今後一層反共思想を拡大しなければならない。
