2020年の東京都知事選で、毎回恒例ではあるが泡沫候補がたくさん出馬した。
出馬目的には諸説ある。さすがに、有名どころの組織票を押さえているところに勝てると思っている者は何かの病気だと思うが、政見放送を悪用しているという説が有力である。選挙に出馬すると供託金を支払う必要があるが、逆に言えばその供託金300万円で放送枠が与えられるほかに、選挙郵便が無料で、有権者リストも貸与され、遊説のためのガソリン代なども支出される。
これが同じ内容の広報をする一般の広告活動であれば、総額は300万円では済まない。特にテレビや新聞の広告費で300万円は破格である。そこで、選挙活動を自分たちの売名行為に利用しようとしているのではないかという憶測がされている。
ある論者によれば、これは選挙制度の欠陥だという。しかし、実際のところは過去においても同様の危惧はなされており、実際に悪用された例がある。政治活動家が自分の名前で通し番号を付けた候補を大量擁立させたり、ただの酢を健康に効果があるとうたって販売する悪徳企業が酢の宣伝に政見放送や選挙郵便を悪用した例がある。別に、今回の東京都知事選で初めて問題になったわけではない。
ちなみに、過去に選挙活動を売名や宣伝目的の利用をした者は公民権停止に至った事例もある。行政はきちんと罰すべき者を罰しているし、今も監視しているのである。
東京都知事選で売名行為をした者は、公民権停止されてもさして被害がなさそうな暇人ばかりだが、彼らのふざけた政見放送を見て楽しんでいる有権者は、この売名行為の赤字分の補填を国民の税金から支出しているという事実を肝に銘じるべきである。生活保護やくざと何ら変わりないのである。特定アジア特権とおなじ立候補者特権なのである。
