本来なら倒産しているところを補助金や公的資金を次々投入して維持されているゾンビ企業なるジャンルがある。ゾンビ自治体というジャンルもあるのではないかと最近思う。補助金を国が注ぎ込んで存続されている自治体。
周辺自治体と統合したり、地域全体移住して廃村にしたほうが良い土地がある。その土地に電気を送電したり、電話や水道などのインフラ網を敷くにもコストはかかっている。自然災害時に数名の住民の為に生命を危険に晒して復旧工事する者を大量動員する必要がある。復旧しても15年後には廃村が確定している。
こういったゾンビ自治体の存続に躍起になる者はごく一部である。賢明な層は自分たちで生活をするには不便と思ったらさっさと離村しているし、自分たちの子供に地元に留まらせようとはしない。限界集落という表現があるが、自主選択の結果である。集落に居とどまって不便や不利益をこうむり続けながら、特定の土地にこだわる必要など無い。ババ抜きのババを掴ませられないように早急に手を引いているまでである。
そんな中で特定の土地にこだわる連中は、他の土地では通用しない何かしらの問題を抱えた人材や、利権関係者である。地方の役場の職員は首長に近しい者からのコネ採用であり、自治体の廃村で公務員としての終身雇用を失う。土木工事を中心とした公共事業を請け負っているのが首長の関係する企業というのもよくあるパターンである。そして、その頂点には反社会的勢力がいる。
国からの補助金があるとはいえ、納税者がいなくなると流石に利権ビジネスも破綻する。その土地に居とどまらせて、一生搾取できる人員をキープしておかなければ利権は維持できない。出来もしない地方創生に何の特色も魅力も将来性も無い地域が参入したり、地域住民が自治体の統廃合に反対する声をあげる背景はここにある。
数年前に絶賛された地域創生の鍵、マイルドヤンキー。その正体は、コネ採用や公共事業利権といった古臭い体質の焼き直しである。限界集落で地域が消失すると一部勢力が煽り、地域創生名目や地域インフラ維持のために補助金が投入されると、マイルドヤンキーの元締めの反社会的勢力に税金が渡るという仕組みだ。
福井県に東尋坊という断崖絶壁がある。そこから飛び降りを強要して、若者が転落したことに対して、飛び降りを強要したグループが逮捕された。彼らは地元利権関係者で被害者はその下っ端だった。ちょっと前だと事件は隠蔽されて、逆に被害者家族が口封じされたような土地だが、今はネットですぐ不正追及されるので仕方なく逮捕したのだろう。これが衰退して消滅直前の地方の実情である。田舎暮らしなどというフレーズに乗せられて行ってみると、ろくな雇用も無く、利権関係者に暴力で搾取されて、取るものが無くなると消されてしまうのである。
