フェイクニュースなるものへの規制をネットメディア各社が強化していくそうだ。日本でもそれを推進したい勢力が海外の罰金刑の例を挙げている。しかし、日本のニュースはそもそもニュースソースの段階でフェイクニュースばかりであり、規制してしまったら流すニュースが無くなってしまうのではないだろうか。
例えば、女性アイドルが自分には彼氏はいないなどと言ったところで実際はそうではないなどという話は週刊誌の格好のネタであるし、清純なイメージの筋書きを芸能事務所が作ってマスコミに流して、一部の熱狂的なファン達に都合の良いアイドル像を持たせて売り込もうとする。それは別に男性アイドルでもよいわけだが、同年代のファン達が結婚していい歳した子供もいる年齢になっても独身を強いて、グループで行動して芸能事務所が用意した楽曲を歌わせるなどというのもおかしな話で、こんなのも芸能事務所が用意したイメージの筋書きに沿って芸能人を行動させ、マスコミもこれに沿った話を流してイメージ作りに加担しているのである。要するに、芸能ニュースはフェイクニュースである。
同じような理屈、誰かが都合の良い筋書きを書いて、ニュースの場に流して既成事実を作り上げる行為は政治にも経済にも言える。マスコミ自身にもだ。
中国や北朝鮮が対外膨張政策をとると、必死でその援護をする一部の政党やマスコミ。他国の不穏な動きを批判したり警戒する発言が政権与党から出るとレッテルを貼って倒閣運動までしようとする。こんなのも、政府が国家存続に危機を感じる事態と認識しているからこそ出る発言を封じようとしているのだから、どこかの他国の意向を受けたフェイクニュースだろう。
あるいは、市民団体の活動と称して行われる反日活動も、どこかの国から資金提供を受けて行われているテロの一環かもしれない。敵が攻め込んできたら飲み会をやって話し合うという市民団体の主張を好意的にマスコミが取り上げる一方で、いざ有事になると誰も飲み会を開催しないし、過去にそのような発言があったことも報じない。どう見ても特定の国に肩入れしているが、それをあくまでも市民レベルの自発的な運動だと主張し報じているのだとすれば、団体のニュースリリースもマスコミ報道もフェイクニュースである。
過去には日本社会党がソビエトから資金提供を受けていたことが冷戦後に判明した。日本の政党の主張に偽装して、ソビエトの対外政策の方針に沿った主張を行い、日本の政治に介入しようとしていたのである。近年でも北朝鮮の不審船や拉致問題を必死で否定してきたのは記憶に新しい。要するに、日本社会党はフェイクニュースを垂れ流して国民を騙してきたのである。当時の日本社会党の主張を報じるのみならず、「おたかさん旋風」などといってもてはやしてきたマスコミは、フェイクニュースを規制しようとする現在の動きをどう思うのだろうか。
勿論、与党が自陣営に都合の良いようなニュースを流して世論操作印象操作をしている可能性だって否定は出来ない。というより、絶対やっているに決まっている。
なぜなら、日本のマスコミは記者クラブや通信社ネットワークで情報源からリリースされるニュースをそのまま垂れ流すのが仕事であって、独自に取材した内容を報じる所は皆無だからだ。独自取材をしたところでニュースをくれる国会や警察や企業から嫌がられて、他社との報道競争の中で報じるニュースに事欠いて負けてしまうのが目に見えているから、そんな冒険はしない。つまり、日本型の報道システムはフェイクニュースの流布に都合がいい。
そんな構造の中でニュースソースの真贋判定などできないし、それでも徹底検証していったら世の中フェイクニュースだらけということになり、ニュースを流す側も批判する側も皆、都合の悪い面があり、それを隠してフェイクニュースを流しているので誰も批判できなくなってしまう。だからお互い目を瞑り合っている。どこの国の主張を垂れ流しているのか不明な朝日新聞や赤旗、それを批判する産経新聞、この両極端な新聞が日本という国の中で何年も共存できている理由が分かるだろう。
