長崎市青山町の住宅地の私道問題、本来通行できる公道が既にありながら、利便目的の私道の利用権を主張し、利用で利益を享受しながら土地の維持管理にかかる負担は拒否という身勝手極まりない地域住民のごね得が通ってしまった。更に、訴訟の背後には判決で便乗して一緒に私道を利用できると思っていた図々しい他の住民までいたというから呆れる。
しかも、この判決は不法占拠する上で、判例を悪用して他者の土地を取得したり無断占有して利用しようとする行為の足掛かりとなりかねない。全国の地面師や不法占拠者は大喜びして長崎市青山町の住民に感謝しているに違いない。
長崎市も道路の公道化を拒否している現状では、さっさと道路としての用途を廃止すれば良い。更地にして私道が接続していた道路に接した家を建てれば売れるだろう。長崎市は自動車の入れない公道も多い。その中で普通の道路に隣接していることはアドバンテージになる。
バリケード設置がダメなだけだから、物置でも置くなり、道路撤去までダンプカーでも置いておけば良い。一時駐車してるだけって事になるし、無断撤去は私有地に置かれた私有財産なので不可能である。不法占拠住民のごね得を許してはならない。
ところで、気になるニュースがあった。所有者不明の土地があっても、使用者から課税が可能になるよう法改正するというものである。これは、地権者が独居や身寄りが無いなどの事情で死後に課税対象が不明なままで使用されている土地が一定あるということだろう。
長崎市は不法占拠だらけなので、これまで上手くやってきた地域住民はさぞかし阿鼻叫喚だろう。長崎市青山町や陥没した銅座市場、原爆犠牲者の土地や撤退した領事館跡地など、長崎市は所有者が不明の土地が多い。すり鉢状の地形にビッシリと不法占拠者が住み着いている。パトカーの入れないところも多く、逃走犯の追跡が困難であり、住民の結束が高いために匿われて逮捕できず治安上のネックになっている。
青山町の住民に私道の利用負担を求めた不動産会社もそのような対応をされて方針転換したのだろう。外部の地域の企業は長崎市に進出したり、投資するのはやめたほうが良さそうだ。
