地方の医師確保に自治体が必死である。ただ、必死になる理由が今ひとつわからない。人材など普通にいそうなものである。
全国各県に大学はあるし医学部もある。医師国家試験で毎年1万人近く医師になる。その辺の大企業の新入社員なんかより多い。毎年それだけ注ぎ足される人材を確保出来ない地方は、しまいには自分達の地域が選ばれない理由を医学生の心構えに問題があると人格攻撃までしている。
地方には有名店は無いだろう。だが、いくら医者だからといって毎日そんなところに行く者はいないだろう。地方は不便かもしれないが、全国から学生が集まるのであれば元々不便さに慣れた者だっている。だから、不便とか辺鄙という以外に根本的に忌避される要因があると見てよい。その地方の大学に進学してくれても、卒業後に留まりたくないと思う要因が。
本当は、医師確保よりも地域を将来の世代が継続して生活していけるような場作りのほうが重要ではないだろうか。若者を地方に移住させて介護と農業をさせると、無責任な野党が政権の座にいたときに政権幹部が言い放った。最低賃金で酷使し、税金由来の医療費や介護保険で医療の仕事をさせるというまるで社会主義の国営企業と官製ワーキングプアを一緒にしたような雇用しかない地域が多い。こんな土地は老人が死に絶えたら最低賃金の雇用すら無くなる。
結局、これは自分達の住む地域に子供達が将来性を見いだせるような事は何一つしなかった結果である。挙句、自分達の子供はそんな地域に見切りを付けて就職や進学で都市部に行ってしまい、衰退が進行している。自分達の子供を医学部なり、地域で不足しているという職に就かせようとはせずに、よその地域に行かせているのに他人の居住地に文句をつけている。
地方の困窮した現実を変えようともせず、利権は維持してよそに渡したくないし、先細りになると困るので地域維持の人材は欲しがる。見ず知らずのよその家庭の子息にはそんな地域への強制就労をさせようとしたり、それが実現しないと人格攻撃にすり替えて、結局地域の現状はそのままに放置して廃れるに任せている。これが医師不足に悩んでいるという地方の実情だろう。
こんな地域に本当に医療は必要なのか、皆薄々感じている本音が人手不足と人材の地域偏重に出ている。
